川崎市議会 2015-03-12 平成２７年 ３月総務委員会－03月12日-01号
◆沼沢和明 委員 教員の特勤手当の引き上げということですよね。 ◎髙梨 職員部長 さようでございます。 ◆沼沢和明 委員 県内は一律ということでよろしいんでしょうか。 ◎髙梨 職員部長 神奈川県の職員につきましては、昨年１２月に条例が改正されておりまして、ことしの４月から施行する予定でございます。
◆沼沢和明 委員 教員の特勤手当の引き上げということですよね。 ◎髙梨 職員部長 さようでございます。 ◆沼沢和明 委員 県内は一律ということでよろしいんでしょうか。 ◎髙梨 職員部長 神奈川県の職員につきましては、昨年１２月に条例が改正されておりまして、ことしの４月から施行する予定でございます。
202 ◯宮崎昌彦学校教育部長 部活動の指導に当たる教員の手当ですが、先生方は県費負担教職員ということで、県からの特別勤務手当、いわゆる特勤と言われている中で支給をしております。 幾つか区分がございまして、現在は１時間から４時間未満の指導に対しまして１回300円でございます。
また平成２３年度からは、給与の見直しですとか特勤手当の全廃等々、自主的に行革に取り組んでいるものでございます。 もう一つ、給料月額につきましては7.8％削減後、国家公務員を上回っておりますが、諸手当を含めました給与月額につきましては国を下回っているということも事実でございます。
それから、特殊勤務手当、特勤、先ほど説明がありました273ページに約4,200万円というふうに載っておりますが、特別勤務手当、私が議員になってから何回も見直しをしているはずでございます。その見直しの推移につきましてお知らせください。 ◎齋藤 職員課主幹 私のほうから、１点目の担当部長の件と、２点目の人事評価に関してのお答えをさせていただきます。
◆（井上委員） 特勤の増減率が突出して上がっている理由は何か。 ◎人財課長 医師がふえたことによる救急業務手当等の増加である。 ◆（大波委員） 仕事の内容をカットする見きわめを行う必要があると思うが、検討しているのか。 ◎行政改革推進課長 行政改革実行計画において、各部署で委託できるものは委託を進め、業務の整理を行えるものは行っている。職員提案により、業務の見直しも実施している。
手当という議論ですけれども、渡辺議員が何を手当として、今ターゲットにされているのかはちょっとよくわかりませんけれども、今まで我々の職員給料の中で手当として、いわゆる大きな眼目とされてきたところが特勤手当、特殊勤務手当でございまして、それがここ１０年ぐらいの段階で、各団体ともかなり絞ってきた。伊勢原市につきましては、かなり率先してそういった特勤手当の見直しをやってきているという実態もございます。
また、技能労務職に関しては、この間も特勤手当の見直し等を実施しておりまして、その中で職員組合とも協議しながら、できる範囲の努力はさせていただいております。 また、東京都多摩市の事例も引き合いに出していただきましたけれども、多摩市で指摘されているような、年齢で昇給する制度というものはそもそも逗子市にはございません。
医師確保のためにはしようがないかもしれないが、こういう形ではなく、産科医、眼科医等、医師に向けて給与体系をつくった中でやっていかないと、場当たりで手当をつくっていって、年収額の半分が特勤手当で出ているというような形の給与体系はよくないのではないか。厚木市でも同じような手だてをしているが、時限的である。
一方では、国の補助の中で特勤制度というのがございまして、部活動をやっている、例えば対外試合に出たとか、そういった場合には、個人の申請により幾らかの手当がつくという状況がございます。
今の３つの視点から、総務省の指導のもとで、各自治体は特勤手当の見直しを行ってきた。産科医だけが特勤対象になるという表現はおかしいと思う。特勤の本来の目的は、一定の業務に従事した場合、それが危険性や困難性を伴うということで、特殊勤務手当になっていると思う。ここは業務ではなくて、一つの流れの中の手当と同じ感覚で、今回の産婦人科に対する手当を出すと思う。
◆原輝雄 委員 そうすると、これから一応こういった形で特勤手当の見直しというのが提案されてきているんですが、これですべて見直し作業が終了したと、整理ができたというふうにお考えなのか、まだまだこれも時間をかけてでも見直しをしていく部分が残っていて、これからもそういう作業が続けられるというふうにお考えなのか、それだけ最後にお聞かせください。
国の特殊勤務手当は27種類ですが、藤沢市においては行財政改革の結果として17件となっておりますが、特勤は一般的にいう給与補償ではないので、法的に規制されたもの以外は、原則的には上乗せすべきではないと考えます。 次に、「地球ネットワークにささえられるまち」について。 主要幹線道路整備について申し上げます。
それで、結局１人当たりの人件費比率というのは、やはり国だとか各制令市の基準値が細かに出てきますと、川崎は絶えず上位のほうにいたわけで、昨年の指数で初めて６位と出ましたけれども、その辺は、この全体の、特勤手当もいろいろありましたし、いろんな削減もありました。職員数の削減も当然です。
次に委員から、今回の特殊勤務手当の見直しは、現在の20種類を13種類に統合するとのことであるが、廃止により減らしたのではないとすると、種類は減ったとしても実質的には変わらないのではないかとの質疑があり、理事者から、今回の見直しは性質の近い種類を統合するが、税務手当を例にとると、これまで月額特勤であったものを実際にその業務に従事した日のみ支給対象とする日額特勤に改めるなど、中身についての見直しも行っている
今までの御説明の中でも、数がこういうふうに減ってきたということが一つのシンボル的に、指標的になってきたわけなんですけれども、そうしますと、今回廃止したものは基本的にはないということになりますと、すべて統合という意味であれば、特勤手当の改革という意味では、果たして本当の意味での改革ということになるのかなと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
あわせて、先ほど松原委員がおっしゃったような、昔の手当には月額特勤手当というのがあって、何々局何々課に配属されると月幾らと出たわけですけれども、勤務の特殊性に照らすと、そういう困難な業務に実際に従事したときに出すということでないと、市民の方の御理解も得られないということもございますので、来年度１３種類に見直すときに、月額で出している特殊勤務手当は全廃をしたい。
答弁、原則的には、今回診療手当を設けた背景は、今まであった月額特勤の研究手当、医師手当を廃止したことによって医師の手当が大幅に下がらないように、初任給調整手当と診療手当を入れて補完してきた。他市の医師との給与格差を少なくしようという趣旨はあったが、この手当だけが給与格差を埋める唯一の方法とは考えていない。
その部分を検討しないでおいて、特勤全体を見て、時世だから下げる、なくすということをねらっているのか。費用弁償や特勤手当はよくないから取ってしまおうという考え方で持っていくのか。最終的なコストダウンの詰めの一端として持ってきているのか。政治的なねらいとして、どこにポイントがあるのか。解釈、考え方によって意味合いがかなり違ってくる。この辺はどんな考えか。
◯職員課長 通常の医師等で申し上げれば、例えば日勤、あるいは夜勤、宿直等でそれぞれの医療業務に従事するのは当然医師の仕事ではございますけれども、同じ医療に従事する中でも、例えば分娩業務であるとか、それから夜間等におきましては、医療スタッフが少ない中での困難性、そういう個々の事例と申しますか、業務に着目をして、同じ業務の中でも特殊性あるいは困難性があるという部分での特勤
原則的には、今回、診療手当を設けた背景は、今まであった月額特勤の研究手当、医師手当を廃止したことによって、医師の手当が大幅に下がらないように、初任給調整手当と診療手当を入れて補完してきた。他市の医師との給与格差を少なくしようという趣旨はあったが、この手当だけが給与格差を埋める唯一の方法とは考えていない。